- Avant Garden -

2011/05/11

Music Beta by Googleでは、ユーザーは購入済みの音楽カタログをクラウド上にアップロードして保存し、パソコンやAndroid搭載スマートフォンおよびタブレット端末などでストリーミング再生できる。楽曲やプレイリストはパソコンおよびデバイス間で自動的に同期される。

　米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、Music Beta by Googleの利用は無料で、最大2万曲をアップロードできる。米Amazon.comが最近開始した音楽ストレージサービスと似ているが、Amazon.comと異なり、新たに楽曲を購入する機能は備えていない。

5月11日13時00分　提供：ガジェット通信

サンワサプライは、同社の通販サイト『サンワダイレクト』で『iPad』『iPad2』向けカードリーダー『iPad・iPad2用4in1カードリーダー 400-ADRIP001』を発売しました。価格は3480円（税込み）。

３つのF
簡潔に言うと、多くの仕事や情報を抱え過ぎないように委譲しつつ「選び（Filtering）」、一度に一つの仕事に「集中（Focusing）」、読書や適度な運動、休憩などでリフレッシュして「忘れる（Forgetting）」ことで、仕事をうまく回すことを勧めています。

【1】社内ガイドラインの立ち上げ

　先に述べたように、ソーシャルメディアにはリスクが内在する。それは企業が積極活用をしなかったとしても、突如、心ない誰かによって、発生してしまうリスクもある。 しかし、単なるリスク対策に留まるのではなく、企業成長のために積極的に活用に舵を切るべきではないだろうか。その際に、社内ガイドラインの整備が不可欠である。ポイントは3点、［1］スピード、［2］人間らしさの演出、そして［3］NG領域の取り扱いである。

　ソーシャルメディアはインターネット上のサービスである。当然ながら利用者は24時間存在する。企業の営業時間に合わせて、インターネットの利用を行う人は少ない。いつ何が起こるのかわからない。それに対する対応スピードが問われることとなる。

　東日本大震災直後、NHKの広報ツイッターアカウントが非常に好評を博した。NHKといえば、どのような時にも（まさしく震災で震度6で渋谷のスタジオが揺れている際にも）アナウンサーは慌てずに、情報を伝えて行く。人間味あふれる部分があまりなく、機械的なところが目につく放送局である。その中にあって、このツイッターアカウントは非常に人間味あふれる、視聴者の目線でのつぶやきを続けていた。それが今回の好感に結びついている。

　NG領域の取り扱い。これはどの企業にとっても非常にセンシティブな問題である。社内の秘匿情報を外部に公開されてはたまらない。かといって、いちいちつぶやくのに、上長の許可がいるなど、ソーシャルメディアの利点を全く生かし切れない状況となる。誰に、どこまで使わせることを許容するか。企業の個別事情に応じた柔軟な対応で望んでいただきたい。

【2】経営トップ・幹部の活用

　経営トップでソーシャルメディアを活用しているのは、何もソフトバンクの孫氏ばかりではない。アメリカでは、best 50 performance CEOのうち19人がfacebookを積極活用している状況である。また、ソフトバンクの場合、孫氏のツイッターばかりが注目されているが、その裏側で、@SBcare、@SBcareDenpa、@SBcareWiFiなどそれぞれ専門に特化したアカウントもあり、トップの意向を受け継いで活動している。

　ソーシャルメディアは、市場の声とダイレクトに接することができる絶好のツールなのである。社員への活用を促し、オープンイノベーションを率先することを経営方針として打ち出すのであれば、まずはトップや幹部がその模範となっていただきたい。

　市場の声とダイレクトに接する以外に、コミュニケーションを普段取らない自社社員や他部門の人間とのやりとりを活発化させることにもソーシャルメディアは一役買う場合が多々ある。

　かつて社内SNSを導入した企業が多くあった。そして、社内SNSが活性化せず、失敗したと認識している企業も多くあることだろう。その要因はなにか。社内SNSの利用が通常業務以外の代物であり、それゆえに入力量が多くなく、徐々に下火となり消えて行った場合がほとんどであろう。ソーシャルメディアはオープンイノベーションの場である。社内に閉じるのではなく、活発なやりとりが期待できる外部での利用を促進していただきたい。仮に過去、社内SNSで失敗をみたことがある企業でも、今再挑戦していただきたいものである。

【3】専門チームの立ち上げ

　最近、ソーシャルメディア専門部隊を立ち上げた会社がいくつか出てきている。電通のソーシャルメディアラボ、@ウォルマートラボ、転職派遣会社のインテリジェンスなどである。

　ソーシャルメディアを企業成長につなげていくためには、専門チームの立ち上げが必須である。当然ながら、広報部だけで対応するものではない。広報部だけで対応してしまえば、プレスリリースの文言そのままをただつぶやく、というお粗末なものになってしまうのは必至である。また、広報は、情報発信によるリスクの大きさを考察するプロフェッショナル集団であり、その活用が企業成長やマーケティングにどのように発展するのかを検討するミッションを負っていない。

　経営幹部の方が行ってはいけないのは、ソーシャルメディアの積極活用に舵を切ろうとして、その指示を広報部に行うことである。企業成長につなげて行く場合、当然ながら事業拡大を担う営業部隊や、革新的な製品開発を日夜検討している開発部隊に指示を出すべきである。グローバル展開を担当する部署も巻き込むことが必要だろう。広告プロモーションや、お客様センターなども重要な役割を果たす。

　新入社員を含めた若手人材の活用もキーとなるだろう。ソーシャルメディアはスポーツである。使ってみなければその凄さ・面白さはわからない。使いこなせない人間が、これを有効活用する戦略を考えることなどできはしない。残念ながら現在の経営幹部や部長クラスの世代において、このソーシャルメディアを使いこなせている人はごくわずかである。社内専門チームを立ち上げたとしても、それをマネジメントできるマネジメント層はほぼ皆無に近いだろう。読者の会社の若手社員の中で、例えばtwitterのフォロワーが3000人を超えるような社員がいるかどうか、是非とも確認してみていただきたい。彼ら彼女らの潜在能力を引き出す「場」を与えることが、経営にできることである。

【4】リアルタイムなフォロー体制

　先にも述べたように、すべてのインターネット上のサービスには、24時間利用者が存在する。ソーシャルメディアもしかりである。そして、超高速で情報が拡散するソーシャルメディア上で、風評が拡散するのは夜中である場合が多い。ほんの1日、いや数時間放置するだけで、取り返しのつかない風評被害にさらされる危険性はゼロではない。

　常時人手でモニタリングすることはコストの面から考えて困難だろう。代替手段として、常時テキストマイニングでモニタリングし、限られたキーワードについては直接、経営幹部にその状況がレポーティングされる仕組みを整備することが望ましいだろう。

　また、風評対策でも最も重要なのがスピードである。風評が発生して、その対策を検討するのに、会議できる余白時間がなく3日後、などという事態は避けなければならない。そのためにも、基本方針の整備が必須だろう。例えば、弱者叩きはしない。即座の対応をトップ・幹部が行う。通常のプレスリリースだけで行うのではなく、風評が広がった場所（twitterやYoutubeなど）に露出する形で対応する。

　そしてまずすぐに実施するべきは、ソーシャルメディア上に自社の非公式アカウント、非公式情報がどれほど存在するのかを把握することである。先に述べた@BPGlobalPRのように、公式アカウントと勘違いされる可能性が高いものをリストアップすることはすぐにでも始める必要があるだろう。

【5】ソーシャルメディア上での評価を活用

　ソーシャルメディア上で顧客とダイレクトにつながると文字通りリアルタイムで顧客の声を吸い上げることができる。STARBUCKSのように世界中に2000万人を超えるファンをfacebook上で獲得することができれば、1日で数千件の顧客からのダイレクトコメントを集めることも夢ではない。加えて、facebookには「いいね！」ボタンがある。吸い上げることができたアイデアの内、何が市場で求められているのかというプライオリティの情報さえも、リアルタイムで獲得することができるのである。

　顧客の動向は日々移り変わっていく。ほとんどすべての人が、テレビや雑誌に加えて、インターネットを活用し始めた。モバイル環境下でも、ウェブブラウジングをすることは当たり前の状況である。そうした環境で仕入れた情報を、ソーシャルメディア上のつながりによって、相互補完し、相互評価し合う。刻一刻と消費者のニーズは変化していくのである。

　そうしたかつてない速さで変化する消費者のニーズを把握することは、もはや自社リソースだけでは困難な時代に突入しているのである。自社が何を提供するべきかというアイデアをソーシャルメディア上から獲得する。その得られたアイデアの中で、どれをまず初めに取りかかかるべきかもソーシャルメディア上で判断する。これまでの製品・サービス設計とは異なるオペレーションが求められる。現行の経営管理システムとは別に、ソーシャルメディアをフル活用するプロセスを用意する必要があるだろう。

【6】アジア展開への活用

　ソーシャルメディアを活用すれば、これまで困難だったアジア富裕層、中間層へのマーケティングを一元的にすることが可能である。アジアには、前回述べたように既に1億4000万人のfacebook利用者が存在する。そして、そのほとんどが富裕層、上位中間層であり、日本企業にとっての優良顧客となるITリテラシーが高いユーザーセグメントである。彼ら、彼女らをファンにすることができれば、そこを基点に新興国におけるブランドイメージが広がっていくことが期待できる。

　この世界は先行者利得が効く世界である。しかし、いったん多数のコネクションをソーシャルメディア上で獲得したとしても、すぐにフォロワーやこれまでビジネス上のライバルですらなかった小さな企業が突如強敵として君臨するような下剋上の可能性が高まったのもソーシャルメディアの世界である。

　日本の地方にある多数の中小企業にとっても、非常に有効なツールなのである。過去数十年日本国内でしかビジネスをしたことがない小さな企業が、ほんの数カ月でグローバル企業の仲間入りということも夢ではない。

　企業の経営者、幹部、中堅、若手、そして新入社員。営業、開発、設計、広報、顧客サポート、そしてCSR。大企業、中小企業、そして個人事業主。すべての役職、すべての組織、すべての規模の企業が、喫緊に身につけるべきこと、それがソーシャルメディア・リテラシーなのである。どのように活用すれば、企業成長へとつながるのか。これを活用できるかどうかが、これからの変化の激しい市場での生き残りを左右するのではないだろうか。

　ソーシャルメディアで対応可能な経営課題は枚挙に暇がない。顧客の会員基盤を構築したい、他社の会員基盤に依存している状況から脱却したい、顧客とのダイレクトコミュニケーションを増やしたい、市場が真に求める商品・サービスの改善案が欲しい、革新的なアイデアを手に入れたい、リアルタイムに、市場の声を手に入れたい、顧客満足度を高めたい、自社のコアファンを把握し、密なコミュニケーションを継続したい、自社ブランドを強化したい、社員のパーソナルブランドを強化したい、アジアの富裕層・中間層に、自社製品・サービスを売り込みたい・・・。

　経営者、経営幹部の方々の想像力が今、試されているのである。

　ソーシャルゲームもまた、単に個人の暇つぶしの娯楽ではなくて、教育やコラボレーション機能をもつもの。ゲームは刹那的なエンターテインメントを超えた、より広い人類への貢献ができる可能性を持っている。ゲームを超えたbeyond gameという視点で考えたらいいと思う。鍵になるのはコミュニティを形成する機能だ。それこそが、これからのアプリケーションやサービスの中心的テーマであることは間違いありません。

　－－発明には何が大事？

　「常に好奇心をもって『欠点』を探すこと。商品に完成品などありません。そう思った時点で思考停止してしまうでしょ？逆にその商品に足りない点が見つかった時点で発明の半分は成功しているのです」

　－－１９７０年代のヒット商品「たまご焼き器」もそれで…

　「私は厚焼きたまごが好きなのですが、普通の平たいフライパンで焼くとどうしても５分はかかる。『もっと早く焼けないものか』と考えて作ったのが、このたまご焼き器です。スーパーなどで実演販売をやり、１個９８０円の商品が１日５０００個も売れました」

　－－経営者というよりも心は発明家？

　「今でもアイデアがひらめいたらすぐ会社に行って試作品を作ります。そのためにずっと無休です。でも自分が考えた商品が世に出ていくのは本当にうれしいことですよ」

　まとめると、じゃがりこは競合企業に挑戦した事例ではなく、新しい市場の創造にチャレンジした事例と言える。袋スナック菓子市場が縮小する中、自社内のリソースを活用した新市場の創造に挑んだのである。

　新市場を創造するためには「過去の成功体験を排除すること」「プロジェクトメンバーに権限を委譲すること」が必要不可欠。この2点が不十分だと社内のほかの勢力に負けてしまい、「疲れた……」と愚痴をこぼして撤退することになってしまいがちだ。

　カルビーでは役員会の承認を背景にした、若手中心のプロジェクトメンバーを組織して開発に挑戦。過去の成功体験がないメンバーだったからこそ、徹底的に消費者ニーズを調査し、調査結果から消費者が求めている商品を考えられたのだろう。